東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
また、地域部活動推進事業は、生徒が希望するスポーツや文化活動ができる体制づくりを進め、スポーツ・文化活動の普及を目的に、まずは休日の活動として市内小中学校の児童生徒が気軽にスポーツや文化活動に触れ合える場を提供していくこと、また教職員の働き方改革の一環として部活動の段階的な地域移行を図ること等を目的として、実践的な取り組みを進めていこうとするものでございます。
また、地域部活動推進事業は、生徒が希望するスポーツや文化活動ができる体制づくりを進め、スポーツ・文化活動の普及を目的に、まずは休日の活動として市内小中学校の児童生徒が気軽にスポーツや文化活動に触れ合える場を提供していくこと、また教職員の働き方改革の一環として部活動の段階的な地域移行を図ること等を目的として、実践的な取り組みを進めていこうとするものでございます。
また、安全性につきましても、２月初旬に開催しております入学説明会の折に、入学までの間に親子で学校まで歩いていただき、安全な道や、明るい人目につきやすい道を選んでいただくようお願いをしておりますが、学校におきましても、教職員が校区内の道を実際に歩き、危険な箇所はないか、定期的に安全性を確認することが大事であると考えております。
また、幼稚園から小学校へのスムーズな接続を図るスタートカリキュラムの実施につきましては、教職員研修を行うなど幼小連携に努めております。 次に、小・中学校におきまして、令和５年度には、小学校では1,502名の児童、中学校では729名の生徒が在籍する予定となっております。
教職員からも本市の給食はおいしいという評価を頂いており、安心・安全でおいしい給食を追及していきたいと考えております。 以上でございます。
２点目は、教職員のメンタルケアについて、どのような取り組みや研修が行われているか。 ３点目は、アンガーマネジメントプログラムを小中学校の教育活動や教職員の研修に取り入れてみてはどうか。 ４点目は、働きやすい環境で生産性を上げるために、また家庭における虐待やＤＶなどの予防のためにも、市民の講座等で導入できないか。
生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点、また教職員の負担軽減、地域力の活用等を目的とし、実施するものであります。具体的にはサッカー部と剣道部、バレーボール部、野球部の４つの部活動をモデルとして、休日の活動について、学校の活動と切り離し、地域の方などに指導者として参加していただこうと考えております。講師料をはじめスクールバスの活用費、会議に必要な費用をお願いするものであります。
今後とも、教職員が子ども達と信頼関係を築き、子ども達が相談しやすい環境づくりを行ってまいりたいと思います。 ◆９番（安井一博君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 安井一博君 〔９番（安井一博君）登壇〕 ◆９番（安井一博君） ご答弁ありがとうございます。 小学校６年生の女の子の声です。何でもコロナだからばっかりで、自分の行動や気持ちを制限されている気がした。
指導体制の充実のためには、各学校の情報教育に詳しい教職員を中心とした校内研修の充実を図っていくほか、外部からの指導者を招聘した研修、日々開発されているプログラミング学習用教材の研究なども行ってまいりたいと考えております。また、小中一貫教育の特性を生かして専科指導を充実させてまいりたいと考えております。
まず、１点目のＩＣＴを活用した指導を行っていく教職員の資質、能力についてでありますが、教える側の教職員のスキルによって使用頻度等に差が生じることがないよう、全体的なレベルアップを図る必要があります。ＩＣＴ活用を迅速に普及させていくためには、教員のＩＣＴ操作能力の向上だけでなく、常に学び続け、積極的に新しいことに取り組もうとする姿勢を後押しする環境を整えることが必要です。
研修会は、市職員のほか、教職員や民生委員さんなど、毎年、研修対象を拡大し、できるだけ多くの目で自殺リスクのある方を早期に発見し、自殺を未然に防ぐことができるよう今後とも継続し、体制づくりに努めてまいります。 ◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） 次に、環境行政についてです。
また、指導者の確保という観点からは、本市において、国の施策である部活動指導員を運動部に２名、文化部に１名配置するとともに、外部コーチとして指導に携わっていただいている方が26名おり、生徒への専門的な技術指導並びに教職員の働き方改革に大きく御貢献いただいております。
そして、４点目は、教師の一言の影響力は大きいと思いますが、「ワクチン接種した人」と挙手させたり、手紙などで、「なるべくワクチン接種をしてください」などの同調圧力となってしまうようなことはされていないか、教職員の方の子どもたちへの関わり方はどのようにされているかについてお伺いいたします。
地域運動部活動推進事業は、子どもたちにとってより良いスポーツ環境をつくることや、子どもたちにスポーツに親しむ機会を保障すること、また教職員の働き方改革の一環として部活動の段階的な地域移行を図ることなどを目的として、全国の拠点校を中心に実践研究を進めていこうとするものであります。県内では大川中学校をはじめとする３か所が拠点校として指定され、実践研究、検証を行ってまいりました。
教職員の在校等時間を正確に把握するとともに、一人一人の意識啓発を行うため、平成30年11月から出退勤時刻記録システムを各校に導入し、運用しております。令和４年２月の時間外勤務の現状を申し上げますと、小学校におきましては、月45時間を超える時間外勤務をした教職員は54名で、全教職員に占める割合は36.4％でありました。また、80時間を超える時間外勤務をした教職員は１名で0.7％でありました。
また、生徒数・教職員数の変動によるリスク分担の考え方については、例えば計画食数に比べて200食を超える変動があった場合には、調理員の人件費などの経費に影響を及ぼす可能性が大きいことから、ＰＦＩ事業者の過度な負担とならず安定的な運営ができるよう、市とＰＦＩ事業者間で協議を行ってまいります。
小学校で今、２校ほどプールを使ってやってますけども、最近の気候の変動等々で、実際、屋外プールの活用が非常に活用しづらくなってきたことと、教職員の負担が非常に大きくなっているということもありまして、その軽減も含めて、年間を通して指導ができて、それから先生方が監視と輸送だけに当たれる、指導については専門家が当たってもらえるという、そういうふうなところで学校関係の要素が２つ目。
加えて、令和３年４月より過重労働に伴う産業医による面接指導実施要領を定め、各学校から面接指導対象教職員を毎月市教委に報告するシステムとしております。その報告によると、令和３年４月には、土、日曜日の部活動指導の時間も含めて、時間外勤務80時間以上の教職員が小・中合わせて72名いましたが、10月には45名と約40％減少させることができました。
子どもたちにより名づけられた小学校と中学校をつなぐ連絡通路「叶夢（かなう）サンポーロ」の完成により、児童生徒の行き来もこれまで以上にスムーズになるとともに、子どもたちと教職員が交流できる新しいミーティングルームも完成し、活用を始めております。
今後、小中学校の交流が深まるにつれ、児童生徒、及び教職員の共有スペースが必要となることが想定されます。小中学校の各教室等の利用状況等を考慮しつつ、共有スペースとして活用できるスペースがあれば対応してまいりたいと考えております。また、教員の交流につきましては、引き続き小中学校合同での研修会を開催したり、ＩＣＴ機器を活用しミーティングを開催するなど、交流を深めてまいりたいと考えております。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 学校でのマスク着用についてでありますが、市内各学校では、現在、直近11月22日に改定された文部科学省の衛生管理マニュアルにのっとり対応しており、その通知には、児童・生徒等及び教職員は、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するべきと示されております。